家電の正しい処分方法とは?鍵は家電リサイクル法にあった
家電の処分に困ったことはありませんか。
買い替えや引っ越しなど、今まで使っていた家電が不要になるケースは色々ありますね。
大型で重たい、簡単には処分できない家電が不要になった時はどのように対処したらよいのでしょう。
分かりやすく解説していきます。
家電リサイクル法とは
家電リサイクル法。
誰でも一度は耳にしたことのある言葉ですね。
家電屋さんでは、特によく聞くかもしれません。
まずは、家電リサイクル法について解説をしたいと思います。
家電リサイクル法とは、廃棄物のリサイクル推進の新たな仕組みを構築する事を目的とした法律です。
難しい言葉では「特定家庭用機器再商品化法」と言います。
家電リサイクル法は、1998年(平成10年)5月に国会で成立し、同年6月に公布されました。
本格施行されたのは2001年(平成13年)4月1日からです。
家電リサイクル法が制定されてから、なんと17年も経っているんですね。
近年の日本では、ゴミの問題が肥大化していました。
大型で重たい、さらに固い部品が多い為に処理に困る粗大ごみ。
特に家電製品は、処理に困る粗大ごみになる物が多かったのです。
また、家電製品には有用な資源が多く含まれているにも関わらず、リサイクルが困難で大部分が埋め立てられてしまっています。
このままでは埋め立てる場所もなくなってしまう、そんな危機感をも感じさせる廃棄物の増加。
そこで、廃棄物を減量する為、資源を有効利用する為に制定されたのが家電リサイクル法です。
家電リサイクル法では4品目が特定家庭用機器と指定されています。
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機、この4品目が特定家庭用機器です。
平成16年4月1日より、「電気冷凍庫」が「電気冷蔵庫」と同じ区分で追加。
平成21年4月1日より、「液晶式テレビ及びプラズマ式テレビ」並びに「衣類乾燥機」が追加。
※注意
全ての品目に対して、業務用は対象外です。
パソコン用ディスプレイモニターは対象外。
パソコンリサイクルの扱いとなります。
家電リサイクル法の具体的な内容
では、家電リサイクル法が制定された事で、私たち消費者は具体的にどのような事をしなくてはならないのでしょうか。
家電リサイクル法にのっとって、リサイクルを推進する為に小売業者と製造業者、排出者(消費者)それぞれに下記の役割が義務付けられています。
排出者
不要になった廃棄物を適切に引き渡す
リサイクル料金、収集・運搬料金を支払う
小売業者
自らが過去に販売した廃棄物(商品)の引き取り
買い替えに伴う同種の廃棄物の引き取り依頼があった場合は、これに応じる
排出者からの引取りと製造業者等への引渡し
製造業者
自分で製造した廃棄物の引き取り
家電リサイクル法に基づいた基準にのっとってリサイクル
耐久性の向上、リサイクルしやすい製品作りに努める
家電の処分方法〜3STEP〜
では、いざ家電の処分をしなくてはならなくなった時、どのように進めたらいいのでしょう。
その方法を具体的に見ていきましょう。
STEP1:リサイクル家電なのか、リサイクル家電ではないのか判断する
リサイクル家電ではない場合
①各自治体のごみ処理表で粗大ごみかどうかを調べる
②一般的に30cmを超える物は粗大ごみになる事が多い。
③定められた粗大ごみ費用を支払い、指定日に指定場所に捨てる。
※注意
分解は危険です。
粗大ごみ費用やリサイクル費用がもったいないと感じるかもしれません。
しかし、家電の分解は高圧電流が流れていたり、ガスが出たりととても危険です。
命にかかわる事もあるので、絶対にやめましょう。
★リサイクル家電の場合は次のステップへ
STEP2:回収してくれるお店や業者を探す
回収してくれる業者を探すにしても、どんな業者がいるのでしょうか?
以下、解説していきます。
基本的には、購入したお店に回収を依頼することができます。
引っ越しなどで遠方になってしまった場合は、そのお店の支店を探しましょう。
他の店舗でも引き取りは可能です。
また、ネット販売、通信販売など実店舗のないお店で買った場合も同様に回収と処分の依頼ができます。
買い替えの場合は、購入と同時に引取りと処分も依頼する
同じ品目であれば、購入と同時に引取りしてもらう事が可能です。
その場合、必ず配達日当日ではなく、事前に引取り処分の申込みもしておきましょう。
当日申込みの場合は、別途引取り運搬費用を請求される場合もあります。
当然ですが、エアコンを購入したのにテレビの引取りと処分を依頼する事はできません。
あくまでも同品目の引取り処分に限ります。
自治体に依頼する
全国の自治体に家電リサイクルに関しての問い合わせ、依頼ができます。
購入したお店が不明な場合は、お住まいの自治体に電話をして問合せましょう。
引き取りに来てくれます。
その場合はリサイクル費用と合わせて運搬費用も必要です。
ご自身で運搬が可能な場合は、運搬費用はかからず、リサイクル費用だけで処分が可能です。
指定された引き取り場所へ直接搬入しましょう。
搬入可能日は平日のみの場合が多いようです。
不用品回収業者に依頼する
不要品回収業者に依頼する事も可能です。
一社だけではなく何社か問い合わせをして、回収可能日や費用を聞きましょう。
その場合、必ず「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ている業者かどうか注意しましょう。
無許可の業者に依頼した場合、適正な処分が行われない可能性があります。
その場合は、トラブルに巻き込まれる原因ともなりますので注意しましょう。
次の章でトラブルの可能性についても解説します。
STEP3:回収時に発生する運搬費用を確認する
家電リサイクルにおいて、リサイクル料金は法律で定められているので一律です。
しかし、運搬費用は回収してもらうところ、お店、業者によって様々です。
リサイクル家電に該当する物は全て大型の家電です。
運搬がとても大変ですね。
運搬費用が発生するのはもっともな事ですが、忘れずに運搬費用の確認をしておきましょう。
費用を抑えられる可能性があるのは、運搬費用の部分だけですので・・・。
家電の処分方法を間違えるとトラブルに?!
前述しましたが、処分方法を間違えたり、処分を依頼する業者をしっかり選ばないとトラブルに巻き込まれる可能性があります。
「一般廃棄物収集運搬業許可」を得ている正当な業者さんであれば問題ありません。
一般廃棄物処理の許可なんて、ほとんどの業者が取得しているんじゃないの?
と思われた方!!
それは大きな間違いです。
「一般廃棄物収集運搬業許可」とは
産業廃棄物以外の廃棄物が一般廃棄物です。
家庭から出る「家庭系一般廃棄物」、事業所などから出る「事業系一般廃棄物」のいずれを収集運搬するにも、「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
「一般廃棄物収集運搬業許可」を取得するのはとても難しい!
実は、一般廃棄物処理の許可は簡単に取得できるものではありません。
よく街中をまわっている「不用品、何でも引き取ります」というような回収業者の中には、この一般廃棄物処理の許可を取得しておらず、不正に処分している業者も数多くいます。
では、なぜこの一般廃棄物処理の許可の取得が難しいのでしょうか。
その理由は大きく2つあります。
①新規に一般廃棄物収集運搬業者の募集をしていない市町村が多いから。
ゴミを回収する業者が足りている、と行政が判断した場合、新規募集は必要ない、という結論に至ります。
②申請するにあたって正当な理由、具体的な目的が必要になる為。
粗大ごみの回収がしたいから、という理由では申請がおりません。
大方の市町村は、それだけでは不十分という判断になります。
具体的な目的、事業系一般廃棄物の収集運搬で経営が成立するような事業計画などが求められます。
「一般廃棄物収集運搬業許可」取得が難しくなる背景
これには、法律が関係しています。
許可をおろす場合、法律で定められた条件があるのです。
それが下記です。
1.市町村が自治体の処理能力で一般廃棄物の収集運搬ができない状態である。
2.申請内容が市町村が作成している「一般廃棄物処理計画」に沿っている。
3.申請する事業者に、環境省令で定める基準に適合する事業継続能力がある。
この条件に適合していなければ、許可を下ろすことはできません。
都市部での取得はかなり難しい、と言われています。
無許可の業者に引き渡してしまった場合のトラブルや被害にはこんな事例があります
さて、具体的に無許可の業者に引き渡してしまった場合のトラブルや被害を挙げていきます。
・不当に高額な回収費用を請求される
・不法投棄により、火災をおこしてしまい、その責任が自分に降りかかってくる
・環境対策を行わずに廃家電を破壊、フロンガスや鉛などの有害物質が環境中に放出されてしまう
金銭トラブル、環境被害、家電を処分する方法を間違えると、思いもよらない大きな事態に発展してしまう事もあります。
家電の処分方法、責任を持ってしっかりと選び、適切な処分を行いましょう!
まとめ
家電の処分には、しっかりとした判断と責任が必要です!
家電の処分、簡単にはできない、してはいけない事がお分かりいただけましたでしょうか。
面倒だな、と感じるかもしれません。
しかし、家電リサイクル法は自分たちを取り巻く環境や未来の為に必要な事です。
自分で購入した家電です。
最後までしっかりと責任を持って処分しましょう!
不要な家電の処分に困ったら…
さて。
リサイクル家電でもない、不要な家電。
処分したいのだけれど、どうしよう、とお悩みの方もいらっしゃるかと思います。
どのような家電をお持ちでしょうか。
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上記に挙げた、いわゆる高級家電と呼ばれる物。
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